空き家は年々増加傾向にあり、近年全国的に問題となっています。
空き家を放置していると、倒壊などの危険があるだけでなく、所有者に思わぬペナルティが課せられかねないことを、ご存知でしたか？
各自治体でこうした空き家への対策が進められる中、大阪市城東区は、空き家を減らし、跡地を活用する取り組みに注力しています。
空き家を取り巻く諸問題と、改善への具体的な内容について、見ていきましょう。
城東区が空き家の活用に注力しはじめた理由
空き家が増える原因は、主に人口減少と核家族化の進行です。
とくに成人してから両親と別居している方が、両親亡き後に相続した実家をそのまま放置し、空き家となるケースは少なくありません。
しかし、放置されて荒れた空き家は、害虫が住み着いたり、倒壊の危険があったりと周囲に危険を及ぼします。
こうした物件が行政によって「特定空き家」と認定されると、土地付き住宅に適用される固定資産軽減が解除されてしまいます。
空き家を放置するとデメリットばかりとはいえ、有効活用するにはどうすればいいのか、悩ましいですよね。
そこで大阪市では、空き家問題を解決するために、平成28年に『大阪市空家等対策計画』を策定しました。
これを受け、城東区は具体的な指針として『大阪市城東区空家等対策アクションプラン』を策定し、空き家対策の体制や施策を整備しました。
では、具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。
城東区が空き家の活用を促すために実施している取り組み
まず、城東区では空き家の所有者に対し、さまざまな場面で情報発信と啓蒙を充実させており、区役所や住まい情報センターでは、空き家や跡地を有効に活用できた例を紹介しています。
福祉施設や店舗などに用途転用した事例が、区のホームページや区役所内の情報コーナー、パンフレットなどで見られるほか、関連するセミナーも開催しているのです。
あわせて、空き家やその跡地を活用する際に利用できる、各種補助制度の周知にも努めています。
また、中古住宅としての流通を促進するために、老朽住宅の建て替え促進や、建物検査の実施などに関連する制度を、区役所主体で案内しています。
解体などが困難な空き家についても、専門家団体や事業者、地域とも連携して、活用への糸口を考える姿勢をとっています。
「特定空き家」も具体的な対処方法を定めていて、特定空き家に関する相談や苦情の窓口を設置するほか、国土交通省が定める「空き家法」に従って段階的に指導し、所有者の自主的な改善を促します。
指導は区の担当職員によって行われ、情報提供や助言を無視した場合、行政からの勧告、命令と強化されていきます。
この間に是正が見られなかった場合、行政代執行により、強制的に撤去されてしまいます。
もし扱いかねている空き家があるなら、こうして行政処分が下される前に、売却などで手放すことを検討した方が良いでしょう。
まとめ
年々増加している空き家ですが、放置すると、周囲にも所有者にもデメリットとなってしまいます。
そんな状況を改善するため、大阪市城東区では、空き家を活用するために情報発信と行政指導に注力し、所有者の自発的な空き家活用を促進しています。
せっかくこのような取り組みがあるのですから、行政代執行で強制撤去される前に、ぜひ空き家の有効活用を考えてみてくださいね。
もちろん、すまいる不動産株式会社では空き家の売却・買取も行っております。
