不動産物件を購入する際には、どうしても資金に対する悩みが付き物となりがちです。
そこで利用したいのが、国や各市町村等の自治体ごとで受けられる助成制度となります。
マイホーム購入等を初めとする不動産購入時には、様々な形での助成や住宅ローン減税などの恩恵を受けることができますが、種類も多く、何を基準にどのような制度を利用すれば良いか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
住宅ローン控除(減税)については下記記事をご覧ください。
不動産購入時の各種助成制度①自治体ごとの助成金
各自治体でも、不動産物件購入のための様々な補助や助成が制度として整備されています。
ここではその一例として【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】を紹介していきます。
これは新婚・子育て世帯の住宅取得を補助するもので、一戸につき最大約１０万円※の補助金が５年間に渡って支給される制度となっています。
申し込み資格として、
・大阪市内の分譲マンション・戸建住宅を購入される方
・新婚世帯・子育て世帯である事
• 新婚世帯︓申込者及び配偶者のいずれもが満４０歳未満で、 婚姻届出後５年以内の世帯
• ⼦育て世帯︓申込者⼜は配偶者に⼩学校６年⽣以下の⼦どもがいる世帯
・住宅の取得が初めてである事
・住宅取得にかかる契約締結日から1年以内、もしくは住宅ローンの返済が開始されていない
・前年の所得が1200万円以下
・過去に大阪市の利子補給を受けていない
・市民税の滞納が無い
・建築基準法による検査が行われており、床面積が50㎡以上
・取扱金融機関の融資を利用し、返済期間が10年以上
といった条件が規定されています。
受給金額
利子補給額は、年末の償還元金残高（2,000万円を超える場合は、償還元金残高を2,000万円として計算します。）に対して年利率0.5％以内（融資利率を上限とします。）で計算します。（利子補給期間が1年に満たない場合又は年の途中で利子補給率が変更となった場合は、月割計算を行います。）
※融資利率は小数点第一位未満切捨て、合計額は千円未満切捨て。
ご購入後、申込条件に当てはまるお客様には、申請方法・申し込み書類等のご案内をさせて頂いております。
まとめ
上記の他にも、「地域型住宅グリーン化補助金」「ゼロエネ住宅補助金」「エネファーム設置補助金」など多くの補助制度・助成制度が存在しているため、マイホーム購入時には不動産物件の所在地の自治体ホームページ等を良く調べて利用できそうな制度をピックアップしておくのが良いでしょう。
また、各自治体の地域振興課などでも支援制度の案内をしているので、市役所などに行く際には話を聞いて参考にしてみてください。
情報収集を密にすることこそが、少しでもお得なマイホーム資金の運用に効果的だと言えるでしょう。
大阪でマイホーム購入を検討されている方は、まずはお気軽にすまいる不動産株式会社までお問い合わせください。
